中国におけるAndroidのニュースで思うこと

Googleが中国政府に対して検索結果の検閲を取りやめないと中国から撤退しますよとニュースになった。そして次はGoogleのAndroid携帯。中国の国内でAndroidをOSとして、既に携帯電話が発売されているが、それとは別なGoogle製のAndroid携帯電話の発売が見送りとなった。

発売見送りの原因はGoogle製のAndroid携帯はGoogleが提供するサービスを使うからだ。Googleが中国から撤退すると、そのサービスが提供できなくなり、Google製のAndroid携帯電話を十分に使うことができなくなるからだ。

アップルのiPhoneもそうだが、ネットのサービスが使えないと、その携帯電話の価値が低下してしまう。このことにより、新しい携帯電話のビジネスモデルが明確に見えてくる。

アップルのiPhoneもGoogleのAndroidもハードは電話ができる表示装置であり、そこには端末以上の価値はない。しかし、利用者により、ネットから必要なプログラムをダウンロードして使うことで付加価値が生じる。また、ネット経由で必要な情報にアクセスや情報を保存もできる。ほとんどパソコンと同じ使い方ができる。

ここに新しいビジネスモデルがあるのだが、日本国内では既にドコモのiモードが作り上げたビジネスモデルだ。

大きな違いはグローバルに展開できなかったこと。それは開発環境やサービスの提供についてクローズにしてしまい、携帯電話のキャリアと契約を結び高い契約金を払わないとソフト開発ができない点にある。

これは儲けをハード主体に考えるか、ソフトや情報を主体に考えるかで戦略が変わってくる。日本はハードを主体に考えた。後から参入してきたアップル社とGoogleはソフト主体だ。

ソフト主体だとハードはどこが作っても良い。それよりもネットを使って情報を提供する方が最優先だ。そこの部分は譲れない点でもある。ネットを使ってオープンに情報やソフトを集める。これが短期間に世界制覇が可能なビジネスモデルだ。

日本はハード主体だから海外に展開をする時、海外のキャリアと提携をするか、海外の会社を買い取ることを考える。それでクローズされたビジネスモデルを展開する。でも、これでは投資額も膨大になり、また結果を出すのに時間がかかる。

もう一点、忘れてはいけない点がある。それは携帯のハードを支えている通信技術はアメリカや欧州の特許を受けて作られていること。それは既に世界の共通のプラットフォームとなっている。

ハード主体にクローズにビジネス展開しても、特許に守られた共通プラットフォームで携帯電話機を作るしかない。これはiPhoneやGoogle携帯も同じ。だから海外から携帯電話機を輸入しても日本国内で使える。逆に日本国内向けの携帯電話機は機能が多く値段が高い。簡単に輸出ができない。海外ではスイカやiアプリを利用するインフラがないからだ。

そして携帯電話のドコモなどのキャリアビジネスを守るSIMロック。今後、SIMロックフリーになるとハード主体で展開していた日本の携帯電話ビジネスモデルは崩壊してしまいそう。でも、おそらく将来はそうなる。これではパソコンの歴史と同じだ。

海外の特許を使ったビジネスモデルこそ、アップル社やGoogleみたいにオープンでビジネス展開しないといけなかったかも知れない。