9月30日、マイクロソフトから無料のウイルス対策ソフトがリリースされた。今年の6月にはβ版でリリースされていたが、正式のリリースとなった。
Windowsと言えどもパソコンのパッケージソフト。求められる改良は必要だが、ある時期を過ぎると利用者のニーズを越えてしまう。これ以上は新しいWindowsは出さないでくれとなる。
これはWindowsVistaから表面化してWindows7で巻き返しを狙う感じだ。これについて市場がWindows7をどう評価して導入していくのかが、とても楽しみなところ。
そのWindows7のリリース直前に無料ウイルス対策ソフトの提供だ。
この動きは選挙前の政治家にも似た感じで思わず微笑んでしまった。やはりマイクロソフトは世界企業であり、かなりお客を意識している。票を稼ぐのにはどうすれば良いのか。その先には納税してもらうがあると思う。
私は前にもこのブログで書いたが、ソフトの名前に西暦をつけるのは、そのソフトの完成度が高くなってしまい、新たに顧客からのニーズに応える必要がない状態で、無理にバージョンアップをして押しつけている状態にあるのだと。
例外はウイルス対策ソフトなど。これはウイルスパターンが追加されるので、そのウイルスパターンのデータを買う必要性があるから。だからそこに毎年お金を払う。理屈に合っている。
本来はWindowsはアップデート代としてお金を徴収することができるのだろうけれど、今はまだバージョンアップで考えている。これは理屈と合わない。その穴埋めのひとつに無料のウイルス対策ソフトの提供だ。せっかく名称から西暦を外したが、アップデート代とするのにはまだ難しいらしい。
それともインターネットエクスプローラで競合会社の芽を摘んだ時と同じく、次はウイルス対策ソフトで次なる芽を摘む予定でもあるのだろうか？
■MS、無料ウイルス対策ソフト「Microsoft Security Essentials」を正式リリース－無料のセキュリティーソフトは独占禁止法逃れのためか?
返信削除こんにちは。昨日からMSが無料ウィルス対策ソフトの日本語版の提供を始めました。私も、昨日から使っていますが、機能その他は個人で使うなら十分だと思いますので、これを使い続けていこうと思います。MSのこの無料配布、おそらく、最初からパソコンにオフィス、メールソフト、セキュリティーソフトなどバンドルして販売すると、特にEUなどでは独占禁止法に抵触するので、それを忌避するための手段だと思います。でも、IT業界は、過当競争になっているため、バンドルなどあまり意味を持たないようになってきているので、各国の司法当局もあまり神経を尖らす必要もないと思います。詳細は、是非私のブログをご覧になってください。
??ｕｔａｋａｒｌｓｏｎさん
返信削除こんにちは。コメントありがとうございます。
確かにバンドルしないのは独占禁止法を意識しての結果だと思います。また、OSを保護するのはOS自身だと考えると、OSを作っている会社がウイルス対策ソフトを提供するのは自然な流れだと思います。ただ、これで他のウイルスソフトが淘汰されて実質独占状態になるのが少し心配です。
昔もブラウザソフトはネットスケープなどが有償で販売されていて、それがビジネスになって、そこにマイクロソフトが無償でブラウザを提供した。一旦、マイクロソフトが独占した状態になった感じでしたが、今ではオープンソースとしてFirefoxなどが利用者層を増やしています。
そんな過去を見ていると、利用者の立場ではオープンソースの流れに拍車がかかって良いかも知れません。インフラ化にともなうソフトの透明性や継続性などに期待ができます。また既に無償化しているウイルス対策ソフトも広告の扱いが変わって使いやすくなることも考えられます。
グローバルな展開は色々な意味で自由が重要ですね。