月単価をイノベーションしよう！(1)

IT産業の受託開発の見積は人月計算をするのが一般的です。

例えばこんなプログラムが欲しいとか、こんなシステムを作ってくれと話があると、SE(システムエンジニア)がお客さんから要求をヒアリングする。そのヒアリングを元にうちの会社なら、これぐらいの人数でこれぐらいの期間で作れると予測をして見積もります。

即ち「何人」が「期間(月)」で計算します。

式にすると、人×月=人月です。これに月当たりの単価を掛けて見積書のできあがりです。

ここで問題にしたいのは月当たりの単価です。これは月単価と言っています。

この月単価は企業によってまちまちなのです。例えば160万円もあれば60万円のところもあります。この金額の開きは、多くは大手企業が高く下請の中小企業ほど安くなる傾向にあります。

この理由は簡単です。大手企業がお客さんから仕事を受けて下請企業に仕事を回す。この時、大手企業は営業活動と全体の管理をしないといけないので、いくらか差し引いて下請に仕事を出します。この時、同じ月単価だとお金が回らなくなりますので、下請ほど月単価は下がってきます。

これはIT産業に限らず、製造業など他の業種でも同じ事が言えています。そして下請の単価が安くなる体質から脱したいと考えている企業も少なくないハズ。

さて、中小企業で、なおかつ地方で、この体質から脱する方法はあるのでしょうか。

これにはインターネットによるイノベーションがきっかけになると私は考えています。