新聞とデジタルコンテンツ

かなり前から言われていることだが、新聞業界の広告収入が減っている。原因はインターネッから情報を得ることができるから、購読者が減少したためと言われている。

インターネットが普及するまでは、テレビの影響で新聞離れが問題になっていた気がする。今ではテレビ欄を中心に新聞を読んでいた人達もテレビ離れが起きて、新聞のテレビ欄を見る人も減ってしまったと思える。さらに、拍車をかけるようなデジタル放送の特徴として、テレビでテレビ欄を見ることができるようになったから、なおさら新聞の価値が減ってしまっていると思える。

少し整理すると、新聞は新しい情報を人々に伝えるメディア。それだけならばテレビやインターネットの方が情報の新鮮度は高い。しかも購読料は不要で古新聞も出ない。購読者は流通コストの安い方に流れるのは当然だ。

それじゃ、今後は新聞社が生き残れるのか？これは難しいテーマだが、実は過去をふり返ると、いくつか答えが転がっている。業界関係者はそれに気がついていたか、それとも気がつかない振りをしていたのか、多くは後者だろうと私は思っている。

私は新聞の記事などコンテンツの価値は昔から変わらないと考える。しかし、もう一方で私はコンテンツには値段が付けられないと考える。そのため値段を付けるのは流通業の仕事。新聞業界が印刷も含めた流通コストを購読者と広告主に求める。それが購読料だったり広告料だったりする。その一部が記事を書いている人達にコンテンツ費用として支払われる。それは記者の給与かも知れない。

ここで気づいてもらいたい。新聞業界は新聞を作る仕事と新聞を配信する仕事の両方を持っていることを。だから、コンテンツに値段が付けられなくても、全体としてお金を集める事ができる。

そして現在。インターネット上に多くの情報がある。そう、値段の付けることができないコンテンツだ。しかし、内容は新聞紙面に匹敵しないまでも事は足りる。

新聞業界として一番の問題は配信の仕事がインターネットと被ってしまってい点にある。コンテンツに値段を付けることができる流通がインターネットに押されると、自らのコンテンツに値段を付けることができなくなる。このまま同じビジネスモデルで行くと、事業の縮小か廃業だ。もっと怖いのは今まで購読者だった人で、これによって困る人は僅かだと思える点。既に代替のメディアを使っているからだ。

イノベーションは自ら起こさなくても他が起こす。だから、その時代に応じたイノベーションを自ら見出さなくてはいけない。特に本業に関わる部分ならなおさらだ。

それは自動車産業を例に見ると、容易に理解できると思う。地球温暖化について京都議定書が1997年に合意されて2005年2月16日に発効。今では合意されてから12年近く経過している。トヨタの初代プリウスはその1997年12月に登場した。

今からでも新聞業界は何とかなるか。それはまだ間に合うと私は考えるがいかがだろうか。